空き家手帳 空き家の悩みをまとめて解決!

空き家手帳 利用規約

最終更新日: 2016年7月6日

総則

  1. この利用規約(以下「本規約」)は、株式会社うるる(以下「当社」)が提供する「空き家手帳」(以下「本サービス」。理由の如何を問わずサービスの名称又は内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。)における利用条件を定めるものです。
  2. 本サービスのすべての利用者(以下「利用者」)は、本サービスを利用することにより、本規約の全ての条項について承諾したものとみなします。
  3. 当社ウェブサイト上で随時掲載する本サービスに関するルール、諸規定等は本規約の一部を構成するものとします。ただし、本規約の内容と、本規約外における本サービスの説明等とが矛盾・抵触する場合は、当該の規定を優先させる旨の特段の定めがない限り、本規約の規定が優先して適用されるものとします。

利用規約の変更

  1. 当社が必要と判断した場合には、利用者にあらかじめ通知することなくいつでも本規約を変更することができるものとします。
  2. ただし、変更が利用者に大きな影響を与える場合には、あらかじめ合理的な事前告知期間を設けるものとします。

登録利用者

  1. 「空き家相談ボード」への相談やコメントの投稿などを利用するには、所定の利用者登録手続きを行い、登録利用者(以下「登録利用者」)になる必要があります。

ビジネス会員

  1. 「空き家相談ボード」に掲載された相談への回答など、一部の機能を利用するには、「ビジネス会員(個人)」または「ビジネス会員(法人)」(以下「ビジネス会員」)の申込手続きを行い、ビジネス会員になる必要があります。
  2. 当社は、ビジネス会員登録の申し込みについて、当社が定める方法により審査を行います。
  3. 当社は、ビジネス会員登録の申し込みを拒否する場合があります。この場合、当社は審査結果について一切の説明義務を負うことはなく、当該申込者は結果に対して異議を申し立てないものとします。
  4. ビジネス会員は、「ビジネス会員のご案内」の料金表に定める利用料金の支払いが必要です。利用料金が支払われない場合、ビジネス会員が利用できる機能の一部または全部が使用できなくなります。

登録情報の更新

  1. 当社より、登録利用者およびビジネス会員に対して連絡を行う際には、登録メールアドレスあての電子メールにて連絡を行います。
  2. 登録利用者およびビジネス会員は、当社に届け出ているメールアドレスに変更が生じた場合には、速やかに本サービス上で所定の変更手続を行うものとします。
  3. 登録利用者およびビジネス会員が、なんらかの理由で当社からの電子メールを受領できなかったことで損害が生じたとしても、当社は一切の責任を負いません。
  4. ビジネス会員は、利用者の氏名や連絡先、法人名等に変更があった場合、速やかに本サービス上で所定の変更手続を行うものとします。

利用停止

  1. 当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合、又は該当するおそれがあると当社が判断した場合、当該利用者について本サービスの一部および全部の利用制限、または、利用者登録またはビジネス会員登録の取り消しを行い、以降一切の本サービス利用をお断りすることがあります。この場合、当社は処分の理由に関し一切の説明義務及び損害賠償義務を負いません。
    1. 本規約に違反したとき
    2. 利用者登録手続きの内容に虚偽や不備がある場合
    3. 重複して利用者登録の申し込みを行った場合
    4. 利用者が反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、暴力団関係企業・団体またはその関係者、その他反社会的勢力これらに準じるものをいう。以下同様。)に該当する、または資金提供その他の方法により反社会的勢力等に協力、または関与していると当社が判断する場合
    5. その他当社が不適切だと判断した場合

退会

  1. 登録利用者およびビジネス会員は、当社所定の退会手続を行うことにより、いつでも本サービスの退会をすることができます。
  2. 前条に規定する利用停止の処分を受けた利用者は、自動的に退会となります。
  3. 利用者が退会した場合も、過去に当該利用者が投稿したコンテンツ等について削除することはできません。
  4. 登録利用者およびビジネス会員が退会した場合、当該利用者のアカウントに関する一切の権利を失うものとします。
  5. 登録利用者およびビジネス会員が退会した場合、またはその理由を問わず、当社と当該利用者との間の本規約に基づく契約が終了した場合であっても、<退会><個人情報の取り扱い><投稿コンテンツの削除><禁止事項><免責事項><利用者の責任><知的財産権><権利・義務の譲渡禁止><準拠法および管轄>の規定については、その効力を有するものとします。

個人情報等の取り扱い

  1. 当社は、利用者が当社に提供した個人情報を含むすべての情報は、当社の「プライバシーポリシー」に基づき、適切に取り扱うものとします。
  2. 当社は本サービスを通じて取得した個人情報を以下の場合に利用します。
    1. 利用者に適したサービスを提供するため
    2. 利用者からのお問い合わせに対応するため
    3. 利用者に本サービスに関するお知らせをするため
    4. 利用規約に違反している利用者を発見して当該利用者に通知をしたり、本サービスを悪用した詐欺や不正アクセスなどの不正行為を調査・検出・予防したり、これらに対応するため
    5. 本サービスの改善および新たなサービス等を検討するため
    6. 本サービスの利用状況等を調査、分析するため
  3. 当社は登録利用者およびビジネス会員に対して、メールその他の方法により、広告(当社のものに限らず、提携先企業等を含みます)を含む情報提供を行うことができるものとし、当該利用者は、これに同意するものとします。
  4. 以下の場合には、当社は個人情報を第三者に提供することがあります。
    1. 裁判所から、法令に基づく開示を命じる判決もしくは命令を受けた場合、または、警察などの公的機関から、捜査権限を定める法令に基づき正式な照会を受けた場合
    2. 当社のサービスの利用に関連して、お客様が法令や本規約、ガイドラインなどに反し、第三者または当社の権利、財産、サービスなどを保護するために必要と認められる場合であって、本人の同意を得ることが困難な場合
    3. 人の生命、身体および財産などに対する差し迫った危険があり、緊急の必要性がある場合であって、本人の同意を得ることが困難な場合
    4. その他、個人情報保護法上許容される場合
  5. 当社は本サービス運営事業を他社に譲渡した場合、当該事業譲渡に伴い本規約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに利用者の登録情報、提供個人情報その他の情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

サービスの変更・中止

  1. 当社は本サービスの内容について、瑕疵や不具合がないことを保証しません。
  2. 当社は、本サービスに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を定期的又は緊急に行う場合に、本サービスの全部又は一部の提供を停止したり中止したりすることができるものとします。
  3. 当社は、利用者にあらかじめ通知することなく本サービスの内容や仕様を変更したり、本サービスの全部又は一部の提供を停止したり中止したりすることができるものとします。
  4. 当社は、本サービスの内容において、欠陥、一時停止、一部削除、変更、終了及びそれらが原因で発生した利用者または他者の損害に対し、故意または重大な過失があるときを除き、一切責任を負いません。

投稿コンテンツの削除

  1. 本サービスにおいて、利用者が投稿したコンテンツ(「空き家相談ボード」の質問・相談、回答、コメントを含む)は、質問終了後も広く公開され、投稿者自身で削除することができません。また、投稿した利用者が退会された後も削除されません。
  2. 利用者が投稿したコンテンツが本規約で禁止している事項に該当する可能性がある場合、事前に予告なく削除、非公開の状態、あるいは一部閲覧に制限がある状態とする場合があります。その際、利用者は、当社の行った処置について、異議を申し立てることはできず、当社はその理由について一切の説明義務を負わないものとします。

禁止事項

本サービスの利用に際しては以下に定める行為(それらを誘発する行為や準備行為も含みます)を禁止します。

  1. 日本国または利用者が所在する国・地域の法令に違反する行為
  2. 犯罪予告、犯罪の指南等、犯罪を引き起こすおそれのある行為
  3. 社会規範・公序良俗に反するものや、他人の権利を侵害し、または他人の迷惑となるようなものを、投稿、掲載、開示、提供または送信(以下これらを総称して「投稿など」といいます)したりする行為
  4. 事実に反した情報及び架空の情報を提供する行為
  5. 他者になりすましてサービスを利用したり、情報を改ざんする行為サービスを、提供の趣旨に照らして本来のサービス提供の目的とは異なる目的で利用する行為
  6. 当社が特に許可をした場合を除き、宗教活動および政治活動を目的とする情報を提供する行為
  7. 当社の承諾無く本サービスを転用・売却・再販する行為
  8. 当社の許可を得ることなく、自動化された手段を使用して本サービスを使用したり、情報を取得する行為
  9. 反社会的勢力等の活動を助長または反社会的勢力等に利益を供与する行為
  10. 当社や本サービスの運営を妨げたり、信用を毀損する行為
  11. ログインに必要な認証情報を不正に使用する行為
  12. その他、当社が不適切であると判断する行為

免責事項

  1. 当社は、本サービスの提供中止、停止、故障等により、損害が生じたとしても、これについて一切の責任を負わないものとします。
  2. 当社はいかなる状況においても、以下の各号に定める事項について一切責任を負いません。
    1. 本サービスを通じて提供される情報の入手、収集、編纂、解釈、分析、編集、翻訳、送付、伝達、配布に関わる誤り(当社の不注意によるか、その他によるかを問わず)又はその他の状況により(全部、一部を問わず)引き起こされ、発生し、若しくはこれらに起因する損失又は損害
    2. 本サービスを通じて提供される情報の使用又は使用不可能により発生する、あらゆる種類の直接的、間接的、特別、二次的、又は付随的な損害(このような損害の可能性について当社が事前に通告を受けたかどうかを問いません。)
  3. 当社は、本サービスを通じて提供、助言、送信、公開したすべての情報の完全性、正確性、確実性、有効性、安全性、合目的性等について、いかなる保証もせず、その内容から発生するあらゆる問題について一切の責任を負いません。利用者が取得したそれらの情報については、すべて利用者の自己の責任と判断のもとで利用するものとします。
  4. 当社は、本規約に反する、あるいはそのおそれがある行為や情報開示の有無について監視する義務を負いません。
  5. 本サービスにおいて、利用者間に生じたトラブル、損害その他の一切の事項に対して、当社はいかなる責任も負わず、補償を行いません。
  6. 本利用規約に基づく契約が消費者契約に該当し、かつ、当社が債務不履行または不法行為に基づき損害賠償責任を負う場合については、当社に故意または重過失がある場合を除いて、当社は、ビジネス会員については当該利用者の月額利用金額、その他の利用者については1,000円を上限として損害賠償責任を負うものとし、特別な事情から生じた損害等(損害発生につき予見し、または予見し得た場合を含みます。)については責任を負わないものとします。
  7. 本サービスの利用者間で生じたトラブルについては、全て当該当事者間での交渉等により解決するものとし、当社は両者間の取り次ぎ、交渉、情報提供その他一切のやり取りについて関与する義務を負いません。

利用者の責任

  1. 登録利用者およびビジネス会員が本サービスへのログインに使用するパスワード、または第三者の運営するサービスの認証情報の管理は利用者自身の責任で行うこととします。
  2. 利用者が他人の名誉を毀損した場合、プライバシー権を侵害した場合、著作権法に違反する行為を行った場合その他他人の権利を侵害した場合、当該利用者は自身の責任と費用において解決しなければならず、当社は一切の責任を負いません。
  3. 利用者の行為が原因で生じたクレームなどに関連して当社に費用が発生した場合または当社が賠償金などの支払を行った場合、当該利用者は当社が支払った費用や賠償金など(当社が支払った弁護士費用を含みます)を負担するものとします。

知的財産権

  1. 利用者は当社に提供したすべての情報(以下「提供情報」といいます。)に対して、当該利用者が有する権利を従前どおり保持し、当社がかかる権利を取得することはありません。ただし、利用者は、当社に対し、これをサービスやプロモーションに利用する権利(当社が必要かつ適正とみなす範囲で省略等の変更を加える権利、および利用者からの合理的な理由のない削除や変更の要請に応じない権利を含みます。また、かかる利用権を当社と提携する第三者に再許諾する権利を含みます。)を、無償で、無期限に、地域の限定なく許諾したこととなります。

通知または連絡

  1. お客様が当社への連絡を希望される場合には、当社が設けた問い合わせページまたは当社が指定するメールアドレス宛のメールによって行うものとします。
  2. 当社は、お客様からのお問い合わせに対する回答を原則としてメールのみで行います。

権利・義務の譲渡禁止

  1. すべての利用者は、本規約に基づくすべての契約について、その契約上の地位およびこれにより生じる権利義務の全部または一部を、当社の書面による事前の承諾なく第三者に譲渡することはできません。

準拠法および管轄

  1. 当社が本規約のいずれかの条項を施行しなかった場合でも、当社の有している権利の放棄を意味するものではありません。
  2. 本規約の一部分に施行不能な部分が見つかった場合や無効となった場合でも、残りの部分は引き続きその効力を有するものとします。
  3. 本規約の準拠法は日本法とし、本規約に関して生じる一切の紛争については、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。