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空き家の基礎知識

空き家は今後売れなくなる 空き家は2018年までに売るべし

空き家は今後売れなくなる!

空き家に対する国や地方自治体の取り組みが強化されると、いまある空き家やこれから出てくる空き家はどうなるのでしょうか。

そのまま持っていても、特定空き家に認定されれば、固定資産税の優遇が受けられず、また、場合によっては自治体によって取り壊され、費用を負担しなければならない事態も考えられます。

そうなると普通に考えれば今後は「それなら売ってしまおう」という人が増えるはずで、空き家を売る人が増えれば、売り手は必ず不利になります。
早く売ってしまおうと相場より安く売る人も増えるかもしれません(ただ空き家は中古住宅、それも築年数の古いものが多いため、売却には不利ではありますが)。

そもそも日本では少子高齢化が進んでいるため、毎年生まれる人の数と亡くなる人の数が、2006年を境に逆転し、その数だけ人口が減っています。 その差はどんどん開き、2015年はすでに27万人、数年後には50万人、いずれは100万人に広がると予想されています。

子どもが生まれたり、学校にあがったりするのは、マイホームを購人する最も大きな動機ですが、反対に人が亡くなれば、相続が発生し空き家が生まれます。 60代以上になると持ち家率は8割を超え、相続される財産の半分は土地や建物といった不動産であり、その大部分は自宅です。

こうして「マイホームを買いたい」という人と「売りたい」という人のバランスがどんどん崩れていくことは明らかです。 しかしいまなお日本では、毎年80~90万戸の新築住宅が建てられており、空き家はますます増えることが予想されています。そうなると売り物件同士の競争が激しくなり、空き家はどんどん売りにくくなることが容易に予想されるのです。

空き家を売る

現在もし空き家を持っていて、それを売ろうと思っているなら、基本的に早めに売ったほうがいいでしょう。特に郊外のニュータウンや地方の空き家は、今後どんどん売りが増えて値下がりし、場合によっては価格がつかなくなる可能性があるからです。

空き家がある限り、固定資産税や都市計画税が毎年かかるというのも理由のひとつです。税金は空き家であろうとなかろうと、そこに土地・建物がある限り、未来永劫徴収され続けます。だからこそ「売る」と決めたら、なるべく早く売るのが得策なのです。

2018年までに売る

実は不動産価格の変動は、株式や為替に比べて比較的予想しやすいという特徴があります。なぜなら不動産取引には一定の手続きと時間がかかり、株取引のように侮日何度も売買されるものではないからです。 動く金額も大きいので買主が個人であれ法人であれ、必ずといっていいほどローン(借入金)が使われるのもポイントです。金融機関から不動産に流れるお金の量をチェックしていれば、不動産市場がこれからどうなるかはだいたい予想できるのです。

現在の不動産市場は、2013年3月に就任した黒田東彦日銀総裁のもと、大幅な金融緩和が行われています。日銀は今、毎月8~12兆円程度の国債を市場から買い上げており、その分、市場にお金が供給され続けています。 金融機関にあるこの大量の資金はいま、不動産会社や不動産ファンド、あるいは投資家や住宅購入者などの個人に流れ、ここから土地や建物の価格が上昇しています。

銀行は担保が取れるときにしか積極的に貸し出しをしませんが、世の中が金余りになればこのように真っ先に不動産にお金が流れます。つまりいまは不動産取引にお金がつきやすく、不動産価格を下支えするとともに、不動産が売りやすくなっているのです。

この状況がいつまで続くのかはわかりませんが、黒田日銀総裁の任期は2018年3月までであり、黒田総裁の金融緩和を強く支持している安倍総理の自民党総裁としての任期も2018年9月までです。

以上のことからこれから数年は基本的に金融緩和が続き、2%のインフレ目標のもと資産インフレが進み、2018年までは不動産を売りやすい状況が続くと考えられるのです。

本コンテンツは、『空き家は2018年までに手放しなさい(SB新書、2016年1月)』の著者であるスタイルアクト株式会社代表取締役の沖有人氏の監修により作成しました。 スタイルアクト株式会社では、相続納税ニーズから生まれた土地売却の仕組み『スタイルランド』を提案しています。