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空き家の基礎知識

民泊について 世界的ブーム到来!賃貸に変わる選択肢に?

「民泊」とは?

いま、賃貸で注目されているのが「民泊」です。

民泊とは、空き家を旅行者などに有料で短期間、貸し出すことをいいます。これが普及しつつあるのは、Airbnb (エアビーアンドビー)など、外国人旅行者が空き家を気軽に予約できるシステムができたことで、賃貸に出さずとも空き家の運用ができるようになったためです。

実際、こうした予約サイトを使って高い稼働率を維持し、通常の賃貸よりも1日の家賃にして2.5倍程度、つまり一般のホテル並みに高く貸せれば、 賃料収入は単純計算で2倍以上にもなります。こうしたうま味があるので、空き家を使った個人の副業参入が相次ぎ、急速に「民泊長者」も増えています。

この民泊は、都市部だけのものではありません。地方であれば古民家を宿泊施設に転用することも考えられます。

日本政策投資銀行が2015年4月に公表したレポートでは、空き家古民家が現在約21万戸もある一方で、日本の古い建築物を利用した宿に泊まりたいという外国人旅行者の数から推定すると、7390戸もの古民家が必要であることがわかりました。

つまり、いま地方に空き家を持っていて、それを貸すことを希望するなら、空き家を全面的にリフォームして、家電等の生活用具を設置し、海外からの長期滞在者に貸すことも選択肢のひとつだというわけです。 もちろんどんな空き家でもすぐ宿泊施設に転用できるわけではありませんが、ひとつの選択肢にすることは可能でしょう(ただし立地は空港や観光地(京都や金沢など)の近くが望ましく、こうした地域ではすでに成功している例もあります)。

ただし個人が空き家を有料で旅行者に貸し出すのは、旅館業法に違反するという見方もあります。自宅に有料で旅行者を宿泊させることが「営業行為」となれば、 届け出が必要なだけでなく、一般のホテル同様、消防法や建築基準法などに照らし合わせた設備基準をクリアしなければならないというわけです。

ただ海外からの外国人旅行者は、どんどん増えていて、国内のホテルは不足気味。東京オリンピックまでにいま以上の3000万人の来訪が見込まれています。そこで国は一定の条件のもと民泊を許可できるよう、国家戦略特区において規制緩和を行いました。

条件としては、一居室の床面積が25㎡以上であることや出入口に鍵がかけられること、施設を使用させる期間が7日から10日までの範囲内であること、滞在者名簿の保管などが挙げられます。

これを受けて自治体が動き出し、たとえば大阪府や東京都大田区では民泊条例がすでに可決しています。

こうした先行する自治体でうまくいけば、おそらく日本全国で同様の条例の制定を目指す自治体がたくさん出てくることでしょう。

このように民泊は、空き家活用にも、大きなインパクトを与える可能性があるのです。

まとめ

最近はAirbnb(エアビーアンドビー)の人気に伴い、Airbnbへの登録を代行してくれたり、鍵の引き渡しから室内の清掃まで全部丸投げできる民泊運営支援会社がたくさん生まれています。

ただし、民泊の運営は、地域や運営形態によって違法になる場合があります。法令などをよく確認するようにしてください。

本コンテンツは、『空き家は2018年までに手放しなさい(SB新書、2016年1月)』の著者であるスタイルアクト株式会社代表取締役の沖有人氏の監修により作成しました。 スタイルアクト株式会社では、相続納税ニーズから生まれた土地売却の仕組み『スタイルランド』を提案しています。