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空き家の基礎知識

空き家の現状 7軒に1軒が空き家 大きな社会問題に

最近、テレビや新聞、雑誌でも「空き家問題」は数多く取り上げられ、社会問題化しています。これは総務省が5年に一度行なっている「住宅・土地統計調査」で、 空き家の数が820万戸(2013年度)にものぼることがわかったことがきっかけでした。

日本は空き家があふれている!

日本の住宅数は6,063万戸(2013年度)ですから、日本は実に7軒に1軒が空き家であることがわかります。

空き家とひと口にいっても、戸建てもあればマンション、アパートもあり、さらにはそれが自宅用であったり、賃貸用であったり、種類は様々です。

ただここ5年について見てみると、増加しているのは「一戸建て」です。2008年から2013年までの5年間で増えた空き家62万8000戸のうち、一戸建てはそのほぼ8割にのぼります。

空き家所有者の7割以上が「特に何もしていない」

空き家所有者の7割以上が、売買・賃貸などの活用や不動産業者への相談をすることもなく、特に何もせずに放置してしまっているというアンケート結果があります。 多くの場合が、実家などを相続はしたものの、この先どうしようか、どのような選択肢があるのか、誰に何を相談すればよいのかなど、わからず迷ってというケースが多いようです。

たとえば都会に出て就職し、結婚、そのまま都会に住んでいるとき、田舎の両親が亡くなり、その自宅を相続したとしたら、そのタイミングで地方の実家に戻って生活することはなかなか難しいでしょう。 でも、小さい頃生まれ育った家をすぐに売却したり、取り壊す気にはなれない。そこでしばらくそのままにして、お盆や正月に兄弟姉妹が帰省して集まったりするときのために実家をそのままにしている。 こうした田舎の家がいま増えているからこそ、賃貸用でも売却用でもない戸建ての空き家が増えていると考えられます。

国・自治体も空き家放置にメスを

思い入れがあり、なかなか手放せないという事は心情的にはとてもよくわかりますが、とは言え、空き家を放置していると、 倒壊の危険・衛生上有害・景観を損なうなど近隣住民にとっては生活保全を損なわれ、地域の治安低下にもつながりかねません。 そのような危険のある空き家を「特定空家等」として行政が代行して処理できる法律が開始されました。

また、自治体毎に空き家の実態を調査しデータベース化に取り組んでいたり、自治体によっては解体費用の補助が支給されたりと、国や自治体も今後ますます空き家問題に積極的に取り組んでいくようです。

本コンテンツは、『空き家は2018年までに手放しなさい(SB新書、2016年1月)』の著者であるスタイルアクト株式会社代表取締役の沖有人氏の監修により作成しました。 スタイルアクト株式会社では、相続納税ニーズから生まれた土地売却の仕組み『スタイルランド』を提案しています。